京都市で始まる「空き家税」。高崎にも広がるのでしょうか？

京都市が2026年度（令和11年度）から導入する予定の「空き家税」がニュースになっています。

正式名称は「空き家活用促進税」。
景観保全や観光都市としての美観維持を目的とした全国初の試みです。

「京都の話でしょ？」と思われるかもしれませんが、空き家・空地の増加は全国共通の課題で、高崎でも実感されている方が多いのではないでしょうか。今回は、この新しい税制度について簡単にご紹介しながら、高崎に住む私たちにもどのように関係してくるのか、お話ししたいと思います。

■ 空き家税はどんな税金？

京都市の空き家税のポイントは次の通りです。

• 適切に管理されず、景観を損なう恐れがある空き家が対象

• 建物だけでなく、草木が伸びた空地も対象になる場合があります。税負担を通じて「放置せず活用してください」というメッセージ

特に京都のような観光地では、景観維持が大きなテーマです。

つまり、税金を通じて「放置はやめてほしい」という自治体の意思表示とも言えます。

■ 「高崎には関係ない」と言い切れない理由

実は、こうした“空き家放置へのペナルティ”は、全国的に議論が進んでいます。

高崎でも、空き家のまま草木が越境してしまうケースや、建物の老朽化による危険性が問題になることがあります。
私たち不動産業者から見ても、年々空き家に関する相談は増えています。

京都の制度はあくまで先行事例ですが、こうした動きが 他の都市にも波及する可能性は十分ある と言えます。

空き家・空地を適切に管理することは、地域の景観や防災面だけでなく、所有者の資産価値を守る上でも重要です。

■ 空き家は「気づけば負債化」してしまう

実家を相続したまま住まないケースや、賃貸にも売却にも踏み切れず、
「とりあえずそのままにしている」という方は高崎でも非常に多いです。しかし、次のようなことが起こると、空き家は一気に負債になります。

• ・草木の越境で近隣から苦情

• ・屋根や外壁の痛みで危険性が高まる

• ・室内の湿気やカビで建物価値が大きく低下

• ・固定資産税だけ毎年出ていく

• 結局売却する時に費用が多くかかる

今回の京都市の空き家税は、こうした“所有者の放置リスク”を表面化させた制度とも言えます。

■ 高崎の市場を考えると「放置」はもったいない

高崎市内は、依然として不動産の動きがある地域です。駅周辺や市街地はもちろん、郊外でも適正な価格設定であれば売却は十分可能です。

もし実家や空き家をどうするか迷っている場合、「写真・現地確認だけの簡易査定」「固定資産税の見直しタイミングでの相談」など、売却に限らず様々な判断のサポートができます。

京都の事例をきっかけに、「このまま放置していて大丈夫かな？」と一度考えてみる時期なのかもしれません。

■ 空き家を“未来の負担”にしないために

京都で空き家税が導入されるというニュースは、決して他人事ではありません。
全国的に空き家対策の流れが強まっている中で、高崎でも“所有するだけ”という状態が今後ますます難しくなっていく可能性があります。

実家の今後をどうしようか迷っている、空地の管理が負担になってきた、遠方にいてなかなか見に行けない……

そんな方は、どうかお気軽にご相談ください。
売却だけでなく、管理・活用・相続など、現状に合った方法をご提案いたします。